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中東情勢

米予算教書、国防費拡大へ国務省の支出や国連拠出金削減を提案
3月16日(木) 15時36分配信 ロイター

[ワシントン 16日 ロイター] - 米ホワイトハウスが公表した文書によると、トランプ大統領が16日に公表する2018会計年度の予算教書では、国務省と国際開発庁(USAID)を合わせた予算は256億ドルで、28%の支出削減になる。

トランプ氏は国防支出の拡大を目指しており、予算に関する文書で「米国民の安全保障と福祉を優先し、他国に公平な負担を求める時が来た」と強調した。

予算教書はまた、120億ドルの海外緊急事態作戦(OCO)費も盛り込んでいる。OCOの予算は主にアフガニスタン、イラク、シリアなどの戦地で利用される。今年度との比較は示されていない。

このほか、イスラエルへの安全保障支援費31億ドルも含まれる。

一方で、国連や関連機関への拠出金などは、これらの機関がコストを抑制するとの期待や、加盟国間でより公平な拠出金分担を行うべきとの考えに基づき、削減する計画だ。

文書には、国連への拠出金がいくら削減されるか明記されていないが、国連の平和維持費の25%以下になるという。

米国は国連への最大の拠出国で、国連の通常予算54億ドルの22%、平和維持予算79億ドルの28.5%を拠出している。

トランプ氏は、低炭素経済の成長を促す米国の取り組み廃止や、国連の気候変動プログラムへの拠出金の打ち切りなども計画している。

このほか、世界銀行など多国間開発銀行への拠出金をオバマ前政権が約束した水準から3年間で約6億5000万ドル削減することや国務省の教育文化交流プログラム向け資金の削減なども盛り込んでいる。



[写真]  3月15日、米ホワイトハウスが公表した文書によると、トランプ大統領が16日に公表する2018会計年度の予算教書では、国務省と国際開発庁(USAID)を合わせた予算は256億ドルで、28%の支出削減になる。1日ワシントン・ホワイトハウスで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque) =Reuters提供
最終更新:3月16日(木) 15時36分

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