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原発問題

米大統領予算案、エネルギー効率改善とEV開発の支援打ち切りへ
3月17日(金) 9時55分配信 ロイター

[ワシントン 16日 ロイター] - 米トランプ政権は16日、エネルギー効率を改善する技術と電気自動車(EV)の開発を支援するエネルギー省の融資制度や研究開発への資金提供を打ち切ることを提案した。

政府はエネルギー高等研究計画局(ARPA─e)プログラムの廃止を提案。このプログラムは化石燃料の消費抑制とエネルギー効率の改善を狙いとする技術の研究に年間3億ドルを提供する内容だった。

政府はARPA─eプログラムとエネルギー省の融資制度を廃止する理由について「エネルギーの研究開発への資金提供と革新的技術の商業化には、民間部門の方が適切な位置付けにある」ためと説明した。

エネルギー省の融資制度はかつてテスラ<TSLA.O>や日産自動車<7201.T>、フォード・モーター<F.N>の研究開発を支援したが、ここ6年間は貸し出しが行われていない。

予算案では、風力発電や太陽光発電、原子力発電のプロジェクトに対する融資制度も廃止する。



[写真]  3月16日、米トランプ政権は、エネルギー効率を改善する技術と電気自動車(EV)の開発を支援するエネルギー省の融資制度や研究開発への資金提供を打ち切ることを提案した。写真はカリフォルニア州リッチモンドにある太陽光発電企業のソーラーパネル。2010年3月撮影(2017年 ロイター/Kim White) =Reuters提供
最終更新:3月17日(金) 9時55分

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