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革新機構、東芝半導体新会社への出資案浮上 入札企業と協力=関係筋
3月15日(水) 17時07分配信 ロイター

[東京 15日 ロイター] - 東芝<6502.T>が半導体メモリー事業を分社して設立する新会社に官民ファンドの産業革新機構が出資する案が浮上している。新会社への出資の一次入札は今月29日まで行われるが、複数の関係者によると、革新機構は単独ではなく、入札している企業やファンドの一部と組んで出資する方向で検討を始めている。

東芝が開発したNAND型フラッシュメモリーはスマートホン(スマホ)やタブレット端末だけでなく、ビッグデータや人工知能を支える基盤となる大容量サーバー向けに市場が拡大しており、新会社出資への入札には、すでに東芝と共同生産をしている米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>や半導体受託生産(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>、鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>など米韓台の大手企業や欧米の投資ファンドが意欲を示している。

こうした情勢下で革新機構が新会社への出資を検討する背景には、日本の戦略的な技術が海外企業、特に中国に流出することを懸念する政府の姿勢がある。関係者によると、新会社が安全保障上の懸念がある外国企業の手に渡る可能性がある場合は、政府は外為法による規制をかける方針を示唆している。

一方で、革新機構は先端技術などの事業化支援を目的としており、東芝新会社への出資は企業救済と受け止められかねないとの懸念から、政府の一部に強い反対意見も出ている。世耕弘成経済産業相は1月20日の閣議後会見で、東芝の半導体事業が日本の成長戦略上、重要であると指摘する一方、経産省としての支援などは検討していないと述べている。

そのため、革新機構による出資が実現するとしても、単独の参加ではなく、すでに入札している企業やファンドとの協調出資の形になる公算が大きい。ただ、「東芝救済」という批判を避けるには慎重な対応が必要であり、最終的に機構による出資が実現するかどうかはまだ流動的だ。

別の関係者によると、巨額に上る買収資金の調達については、日本政策投資銀行も何らかの形で買い手に資金を提供する可能性もある。

(山崎牧子、浦中大我)



[写真]  3月15日、東芝が半導体メモリー事業を分社して設立する新会社に官民ファンドの産業革新機構が出資する案が浮上している。写真は都内で2015年11月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) =Reuters提供
最終更新:3月15日(水) 17時07分
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